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新NISAの投資信託1000本公表　2024年始動、毎月分配は除外 – 日本経済新聞

2024年1月から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）の「成長投資枠」で購入できる投資信託が決まった。第1弾として、投資信託協会が21日に国内外の株や債券などで運用する約1000本の投信を発表した。長期の資産形成にそぐわないとして毎月分配型は除外した。個人の税制優遇で「貯蓄から投資」を後押しする。新NISA「成長投資枠」投資信託の一覧（6月21日時点）https://partsa.nikkei.com/parts/ds/pdf/20230621/20230621.pdf

日本経済新聞

少し長くなりますが

記事によると、

2024年1月から始まる

新しいNISAの「成長投資枠」で

購入できる投資信託が決まった。

第1弾として、

投資信託協会が21日に

国内外の株や債券などで

運用する約1000本の

投信を発表した。

長期の資産形成に

そぐわないとして

毎月分配型は除外した。

個人の税制優遇で

「貯蓄から投資」を後押しする。

NISAは有価証券の売買益や

配当・分配金にかかる

税金をなくす個人向けの優遇制度。

24年から既存制度よりも

非課税枠が大きく、

非課税期間を無期限にした

新NISAが始まる。

新NISAは

投信を毎月積み立てる

「つみたて投資枠」と、

個別株も対象とする

「成長投資枠」に分かれる。

今回、投資信託協会が

発表した約1000本の投信は

成長投資枠が対象だ。

新NISAの年間の

投資上限額は

つみたて投資枠120万円

成長投資枠240万円で併用が可能だ。

現行NISAの投信積み立ては

米国株や世界株に

投資する投信に人気が集中する。

日本企業に個人マネーを

呼び込んで行くには、

PBR（株価純資産倍率）

1倍割れ問題の解消など

企業自身の努力は欠かせない。

と、あります。

「貯蓄から投資へ」

という方向性が示されるのが

NISAです。

僕もNISAをしていますが

ほぼ解約しています。

全部解約していないのは

マイナスになっている

商品があるからです。

このように

NISAなどの投資信託は

運用がマイナスになる

可能性が高いと言われます。

その理由に、

運用会社の手数料があります。

運用会社は、

手数料が収益なので

一定額の手数料はかかります。

手数料を差し引いた額で

運用するので、

マイナスのスタートになります。

では、自分で学んで

自分でNISA運用できるか

と考えると、

結論は、無理です。

なぜなら、株式運用は

高学歴な証券会社勤務の人でも

先を読むのは難しいからです。

加えて、運用額は

自己資金というのも

大きな金額になりにくいです。

不動産の場合は、

銀行から借りた額で

運用できます。

新NISAの場合、

最大年額360万円まで

運用が可能となります。

しかし、なかなか

月額30万円を運用する

一般人はいません。

せいぜい月10万円の

運用額です。

となると、年120万円。

120万円を年率５％で

運用できたとしても

年額プラス6万円です。

一方、不動産で

1000万円の融資を受け

家賃収入で年率１％の

手取り収入の場合

年10万円です。

運用利回りが

１/５になっても

手取り額は多くなります。

NISAも不動産投資も

マイナスになる

可能性はありますが、

NISAで５％運用と

不動産投資で１％運用で

どちらが容易で、

今後の見通しがあるかは

完全に、不動産投資です。

NISAでの見通しは

全くわかりませんが、

不動産投資の場合

収入は家賃なので

わかりやすいです。

以上の理由から

NISAはほぼ解約し、

資産運用は不動産で

行っています。

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では、また明日！