政府がマンションを長持ちさせる政策を進めます！ by 日経一面記事 ～毎日ブログ723日目

 

 

少し長くなりますが

記事によると、

 

 

政府は

分譲型の老朽マンションの

大規模改修をしやすくする。

 

 

個人が専有する部分を含む改修は

現在「所有者全員」の同意が

必要だが

 

 

「5分の4以下」

にする案を軸に検討する。

 

 

2024年度にも

区分所有法を改正する。

 

 

安全性を高めて

寿命を延ばし、

 

 

安価な物件の供給を

後押しする。

 

 

 

と、あります。

 

 

 

 

老朽マンションとは、

どんなマンションでしょうか？

 

 

一般的には、

築30～40年以上の

 

 

「経年劣化した

マンション」のことを

さします。

 

 

老朽マンションを

長持ちさせるために

できることが

 

 

大規模「修繕」や

大規模「改修」です。

 

 

ここで

「修繕」と「改修」の

違いを説明します。

 

 

 

「修繕」とは

元の状態に戻すことです。

 

 

「改修」とは

修繕に加えて

グレードアップも含みます。

 

 

分譲マンションは

人が住む部屋のことを

「専有部分」と言います。

 

 

「専有部分」以外の

廊下やエレベーターなどを

「共用部分」と言います。

 

 

 

大原則として、

「共用部分」は

管理組合が工事をします。

 

 

「専有部分」は

各所有者で工事します。

 

 

 

したがって、共用部分の

①大規模「修繕」をする場合

半数以上の賛成が必要です。

 

 

②大規模「改修」をする場合

4分の３以上の賛成が必要です。

 

 

 

例外として、専有部分も含む

③大規模「修繕」をする場合

半数以上の賛成が必要です。

 

 

④大規模「改修」をする場合

全員の賛成が必要です。

 

 

ほかの方法として、

⑤建替えをする場合

5分の４の賛成が必要です。

 

 

以上のように

区分所有法で決まっています。

 

 

 

この④と⑤を

「4分の３以上」に

変更しようという内容です。

 

 

所有者「全員」や

「5分の4以上」の

賛成を求められると

 

 

実践することが

とても難しくなります。

 

 

確かに所有権を

侵害することにもなるので、

厳しい要件が必要だとは思います。

 

 

しかし、経年劣化が

進んでいるマンションは、

 

 

住む人の年齢も

高齢化していきます。

 

 

初代の所有者が

亡くなっていることも

多くなります。

 

 

相続人が不確定な場合も

あり得ます。

 

 

そのような場合に

「所有者全員の賛成」

が要件だと実践できません。

 

 

そういった意味で、

要件を緩和することは

良いことだと僕は考えます。

 

 

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では、また明日！