再生可能エネルギーが本格化してきます！ どうしますか？ by 日経読まれた記事ランキング ～毎日ブログ592日目

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三菱商事の総取り許すな　洋上風力発電、政官絡むバトル

会議は荒れ模様だった。5月、洋上風力の推進を議論する審議会。経済産業省と国土交通省が1企業連合の落札可能区域を制限する具体案を示したのがきっかけだった。政府は洋上風力をエネルギー安全保障のカギを握る発電と位置づけ、2020年11月に秋田県沖と千葉県沖の計3カ所の公募を開始。21年末、3区域全ての事業者に三菱商事連合を選んだ。経産・国交省案が実現すれば三菱商事のように複数落札を狙うとみられる事

日本経済新聞

少し長くなりますが

記事によると、

政府は洋上風力を

エネルギー安全保障の

カギを握る発電と位置づけ、

計3カ所の公募を開始。

そして21年末、

3区域全ての事業者に

三菱商事連合を選んだ。

しかし、三菱商事のように

複数落札を狙う事業展開は

制約を受ける。

約500の企業・自治体が加盟する

日本風力発電協会（JWPA）は

独自案で、寡占防止条項の導入を迫った。

「三菱商事の総取りは許せない」。

そんな業界の雰囲気だ。

19年4月。政府は

「再エネ海域利用法」を施行し

事業者が一般海域を

30年間占有できる環境を整えた。

40年までに最大4500万キロワットをつくる。

原子力発電所45基分に相当する巨大事業だ。

初の大規模案件の公募となる

3区域の入札で三菱商事が

示したのは1キロワット時11～16円台。

2番手以下より約3割低く

政府が設けた29円という

上限価格を大きく下回る

驚きの低価格だった。

JWPAは、稼働時期の早さを

重視するよう変更を求めた。

同時にこのルール変更を

公募済みの案件にも

適用するよう訴えた。

価格が安ければ

消費者に恩恵がいく。

すでに公募している案件にも

ルール変更を適用すれば、

一からやり直さざるをえなくなる。

それは早期導入という目標と矛盾する。

それでも業界団体は

政界へのロビー活動も

織り交ぜて圧力を強めた。

政府は唐突に6月10日だった

次の公募の締め切り延期を決めた。

世界の洋上風力の21年の新設量は

中国だけで世界全体の8割を占めた。

日本が市場育成に手間取るほど

世界の潮流から遠のく。

と、あります。

今、石油や石炭などの

炭素エネルギー依存をやめ、

再生可能エネルギーとして

太陽光発電などの

自然エネルギー活用が

推進されています。

風力発電や地熱発電も

自然エネルギーの活用です。

太陽光発電と異なる利点は

太陽光発電は昼間のみの発電です。

また雨や雪の日には

ほとんど発電しません。

一方、地熱や風力は

24時間ほぼ安定して発電します。

デメリットとしては、

大型な設備が必要なため

太陽光のように

個人事業家が取り組むことが

難しいという点があります。

風力発電を海で行い、

その洋上の発電については

30年保証するという内容です。

規模も原子力発電所４５基分の

発電設備ですので、

超ビッグビジネスです。

ただ、初期投資額が大きいため

電気料金に反映されてしまう

懸念があります。

それを三菱商事は

11～16円/kW（キロワット）で

売電するとのことです。

発電した電力をこの単価で

売電するという基準は

消費者にとても優しいです。

というのが、

太陽光発電を普及するために、

太陽光発電所で発電した電力は

電力会社に強制的に固定金額で

買い取りするという制度があります。

その買い取り価格が、

2012年には40円/kWで始まり、

今は11円/kWまで下落しています。

つまり、三菱商事の落札単価は

今の太陽光発電所の単価と

ほぼ同額なのです。

記事にあるように、

寡占状態を防止しようと

画策するのも致し方ないのでしょうか？

消費者にやさしい

電気料金の安い業者に任すのか

安い業者の独占を防ぐのか

という選択で、

政府は独占を防ぐ方に

動いたようです。

いずれにしましても、

再生エネルギー事業は

大きくなっていきます。

僕が太陽光発電事業を

始めるときには

将来が全く読めませんでした。

ただ、無価値の土地を

発電所に変換する事業なので

社会的に役に立つ

という想いではじめました。

投資する基準として、

再生可能エネルギーの案件は

ありだと感じます。

ただし、マクロ的には

発展する業界であっても、

すべての関わる人が

正しいわけではないので、

しっかりとした判断基準を

自分自身でもつことが

最も重要です。

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