大家業の将来は明るいのか？ by 全国賃貸住宅新聞 ～毎日ブログ1111日目

今日のブログは

今の賃貸業界の

状況をお伝えするため

 

 

週刊全国賃貸住宅新聞の

一面の記事内容について

コメントします。

 

 

 

 

 

僕は、自分が良いと思えない

モノを売ることができず、

 

 

大卒から8年で

5回の転職、2回のリストラを

経験しました。

 

 

自分が「良いもの」だと

思えないものは提供できない

と分かったのです。

 

 

その経験から、僕自身が

良い家と思える

「自分が住みたい家」のみを

貸す大家になった

 

 

分譲マンションコレクター

のヨコちゃんこと横山顕吾です。

 

 

 

またの名を

 

お金がなくても

資産家に導く

 

マンションオーナー

育成士！

 

です。

 

 

 

 

 

僕の賃貸経営のミッションは、

 

 

独自ノウハウの

“BMBﾒｿｯﾄﾞ”で

自己資金40万から40物件！

 

 

BMBメソッドで

分譲マンション

オーナーへ導く！

 

 

です。

 

 

 

 

 

本日のブログでは、

 

 

大家業に興味のある方に

賃貸業界の新聞トピックを

お伝えします。

 

 

 

 

 

 

本日は、毎日ブログ1111日目です。

 

 

今週の賃貸住宅新聞の

一面は、

 

 

セーフティネット制度

6年目

 

 

受け皿、

年10万戸強増加

 

 

活用促進へ、

国が検討会

 

 

という記事でした。

 

 

 

 

 

 

全国賃貸住宅新聞の

サイトはこちら・・・

 

 

 

 

 

 

記事によると・・・

 

 

高齢者や

障がい者といった、

 

 

住まいの確保が難しい

住宅確保要配慮者

（以下、要配慮者）を

 

 

入居対象とした住宅

「セーフティネット住宅」は

 

 

制度開始から6年を迎え

対象物件が増加傾向にある。

 

 

一方、制度の活用実態には

課題が残り、

 

 

国は検討会を立ち上げ

改善案を協議している。

 

 

 

とのことでした。

 

 

 

 

住宅確保要配慮者のために

県営や市営の住宅がある

ともいえます。

 

 

しかし、これから

高齢者や障がい者は

増え続けることが予想されてます。

 

 

 

 

今の公営住宅の数では

足りないのです。

 

 

新たに新築の公営住宅を

税金を使って建てるより

 

 

空室が進む民間賃貸住宅を

活用しようという動きです。

 

 

しかし、賃貸オーナーの多くは

高齢者や障がい者、外国人が

自分の物件に住むことを嫌います。

 

 

その理由として

多くの賃貸オーナーは

高齢者だということがあります。

 

 

いわゆる「昔は良かった」です。

 

 

その良かった時代から

大きく変化していることを

受け入れられないのです。

 

 

高齢者対策としては

見守る仕組みを取り入れれば

ほぼ解決します。

 

 

障がい者対策としては

支援施設との連携により

長期入居が可能です。

 

 

外国人対策としては

わざわざ日本に来れる

外国人はお金持ちも多いです。

 

 

このように、

ちょっと対応を変化させることで

賃貸経営の幅は広がります。

 

 

人口減少により

賃貸経営は厳しくなると

よく言われますが、

 

 

人口減少により

経営が厳しくなるのは

全業種、同じです。

 

 

これから増加する

高齢者、障がい者、外国人は

家を新たに買う可能性は低いです。

 

 

ということは、

賃貸住宅に住みます。

 

 

そして記事にあるように

国がセーフティネット制度で

支援してくれます。

 

 

すごくないですか！

 

 

大家業には、

明るい未来が待ってる！

と思えてなりません。

 

 

 

内容等についての

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不労所得を目指すのではなく、

自ら学んで、自ら賃貸経営を

したい方からの

お問合せお待ちしています！

 

 

では、また明日！