大家業は、消費税は不利な業種です。なぜならもらえないから。by 日経読まれた記事ランキング ～毎日ブログ749日目

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小規模業者、インボイスなしでも税額控除　政府・与党

政府・与党は消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存する「インボイス制度」を巡り、2023年10月の導入時に小規模な事業者向けの猶予措置を設ける調整に入った。仕入れ時にかかる消費税額の控除を、少額の取引ならインボイスがなくても受けられるようにする。中小零細企業の事務負担を軽くし、制度を円滑に導入できる環境を整える。インボイス制度は「適格請求書等保存方式」の別称。取引した商品やサービスごとに

日本経済新聞

少し長くなりますが

記事によると、

政府・与党は

会計システムの導入には

一定の期間がかかるとみている。

このため数年間の

時限措置として、

一回の仕入れ額が

少額な取引では

インボイスがなくても

控除を受けられるようにする。

と、あります。

現在、売上1000万円以下の

事業者は、消費税を

納めなくていいです。

いわゆる益税と

なっています。

消費者としては

払った消費税分の代金が

売主の収入となるため

全ての事業者から

消費税を取るべきと

思われる人は多いです。

ただ、記事にある通り

小規模事業者は

事務手続きが

煩雑になります。

そして、買主から

嫌われるのでなく、

仕入先から

嫌われることになります。

したがって、

事業継続が難しくなる

可能性があります。

消費税に関しては、

不動産賃貸業は

別の観点から

もっと不利な立場です。

一般の事業の場合

例えば、タオルを

仕入れて、売る場合は

こうなります。

500円で仕入れます。

仕入先に550円（税込）を

払います。

そのタオルを

800円で売ります。

この場合880円（税込）

もらいます。

売上1000万円以下の

事業者の場合は、

もらった80円の消費税は

納めなくていいです。

しかし、仕入先に

50円払っているので、

30円トクしてます。

1000万円超の事業者は

差額の30円を納税します。

事業者側は

誰も損はしていません。

しかし、大家業は

ちがいます。

なぜなら、家賃は

消費税が非課税だからです。

つまり、消費者は

家賃に対して

消費税を払いません。

大家側は、

物件を仕入れたり、

メンテナンス費に対し

消費税を払っています。

しかし、家賃には

消費税をもらえません。

消費税は

３％から10％に

増額しています。

買い手は支払う

消費税が増えます。

事業者側は、

非課税の場合は

益税が増えます。

つまり手残りが増えます。

消費税を払っている業者は

得も損もありません。

仕入れの消費税を

が増えても、

買い手から

増えた消費税を

もらえるからです。

一方、大家は

仕入代や管理費に

消費税を払いますが、

家賃の売上から

消費税が

もらえません。

したがって、

売上は変わらなくて

支出が増えることになります。

このように

大家業は消費税については

不利な業種です。

しかし、所得税などは

節税がしやすい業種です。

そういったバランスを

考えて税金対策を

する必要があります。

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では、また明日！