投資と労働の税率差は約３倍！ 労働収入に依存する危険性について by 日経読まれた記事ランキング ～毎日ブログ941日目

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株式報酬で税負担増も、税率最大55%に　国税庁が見解 – 日本経済新聞

約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を公表することがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識している場合が多いが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入するスタートアップなどで影響が広がりそうだ。対象となるのが、役員や従業員が事前に決められた価格で自社株を買え

日本経済新聞

少し長くなりますが

記事によると、

約800社が使う

新型の株式報酬について、

企業側は株式売却に対して

20%の税金がかかると

認識している場合が多いが

国税庁は給与として

最大で55%の税金が

かかることを示す。

導入企業の税負担が増え

200億円規模になる

との試算もある。

国税庁としては信託型は

役員や従業員が

無償で権利を得ており

給与所得だとの認識だ。

譲渡所得の税率は

地方税含めて20%だが

給与所得は累進で

地方税含め最大55%だ。

信託型の株式購入権の

対象人数は5万人程度いる

とみられる。

株式報酬制度は

人材確保に不可欠で、

重い税負担が

逆風となる可能性もある。

と、あります。

株式投資で得た売却益には

税金がかかります。

その税率は20％です。

働いて得た収入（利益）にも

税金がかかります。

その税率は最大55％です。

これが日本の税法です。

労働でたくさん稼いでも

半分以上を税金で

支払う必要があります。

一方、株式投資という

資産運用でたくさん稼いでも

税率は20％で変わりません。

にもかかわらず、

多くの人が、労働収入に

依存しています。

不動産投資の場合は

どうでしょうか？

不動産の場合は、

所有年数で税率が変わります。

少しややこしい部分も

ありますが、ざっくり

所有期間が５年以下の場合

売却益にかかる税率は、

39.6％です。

所有期間が5年超の場合

売却益にかかる税率は、

20.3％です。

短期間で売却すると

40％も税金を払いますが、

長期間にわたって所有すると

税率は株とほぼ同じの

20％になります。

つまり、労働で得た利益と

投資で得た利益にかかる

税率の差は２.７５倍です！

そのためサラリーマンで

お金持ちになることは

難しいと言われます。

さらに年金や３つの保険料

（健康保険、介護保険、雇用保険）

も天引きされます。

ということからも

労働収入も確かに大切ですが、

労働収入より、税率の低い投資に

お金を回すことは

自分の金銭的な将来を

豊かにするには必須なのです。

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では、また明日！