民泊事業で、宿泊者ゼロが続いた悪夢からの解放かな？ by 全国賃貸住宅新聞 ～毎日ブログ1017日目

今日のブログは

今の賃貸業界の

状況をお伝えするため

 

 

週刊全国賃貸住宅新聞の

一面の記事内容について

コメントします。

 

 

 

 

 

僕は、自分が良いと思えない

モノを売ることができず、

 

 

大卒から8年で

5回の転職、2回のリストラを

経験しました。

 

 

自分が「良いもの」だと

思えないものは提供できない

と分かったのです。

 

 

その経験から、僕自身が

良い家と思える

「自分が住みたい家」のみを

貸す大家になった

 

 

分譲マンションコレクター

のヨコちゃんこと横山顕吾です。

 

 

 

またの名を

 

お金がなくても

資産家に導く

 

マンションオーナー

育成士！

 

です。

 

 

 

 

 

僕の賃貸経営のミッションは、

 

 

独自ノウハウの

“BMBﾒｿｯﾄﾞ”で

自己資金40万から40物件！

 

 

BMBメソッドで

分譲マンション

オーナーへ導く！

 

 

です。

 

 

 

 

 

本日のブログでは、

 

 

大家業に興味のある方に

賃貸業界の新聞トピックを

お伝えします。

 

 

 

 

 

 

本日は、毎日ブログ1017日目です。

 

 

今週の賃貸住宅新聞の

一面は、

 

 

民泊ビジネスの

復調顕著　

 

外国籍宿泊者

22年比12.8倍

 

 

という記事でした。

 

 

 

 

 

 

 

全国賃貸住宅新聞の

サイトはこちら・・・

 

 

 

 

 

 

記事によると・・・

 

 

民泊需要の回復が

顕著だ。

 

 

2023年7月28日に

国土交通省観光庁が

発表した資料によると

 

 

４～５月の全国の

民泊の合計宿泊日数は

 

 

22年比で2倍以上に

伸長している。

 

 

外国籍の宿泊者は

22年同期比で

12.8倍となった。

 

 

 

とのことでした。

 

 

 

 

民泊とは、

住宅を旅行者に貸す

サービスのことです。

 

 

民泊新法ができるまでは

宿泊業をするには

旅館業や簡易宿所などの登録が必要でした。

 

 

民泊の場合は、

住宅を貸せるので

宿泊のルールが重要になります。

 

 

そしてできたのが

民泊新法でした。

 

 

 

 

そして、順調にスタートした

民泊ですが、

 

 

コロナの影響は

民泊はもとより

宿泊事業全体にとって

とても大きかったです。

 

 

外国人観光客が

2020年からほぼゼロに

なりました。

 

 

民泊の宿泊実績をみても

コロナ前の2019年は

1か月での宿泊日数は

21.3日（71％）でしたが、

 

 

2020年には、3.6日

（12％）になりました。

 

 

そもそも民泊事業は

180日規制があり、

 

 

年間180日までしか

宿泊させることができません。

 

 

年間を通じて

宿泊日数は50％未満しか

稼働できません。

 

 

そして、2022年は

14.2日（47％）となり、

ほぼ上限に達しました。

 

 

円安の影響もあり

外国人観光客の

宿泊単価は上がりました。

 

 

苦しくて苦しくて

たまらなかった

コロナ禍はようやく脱出できました。

 

 

民泊事業の

取り戻し期間が

ようやくスタートしました。

 

 

 

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では、また明日！