今日のブログは
今の賃貸業界の
状況をお伝えするため
週刊全国賃貸住宅新聞の
一面の記事内容について
コメントします。
今回はサイバー攻撃についてです。
大家業に興味のある方に
賃貸業界の新聞トピックを
お伝えします。
本日は、毎日ブログ1682日目です。
今週の賃貸住宅新聞の
一面は、
不動産業界でも
サイバー攻撃
高まるリスク
体制整備重要
という記事でした。

全国賃貸住宅新聞の
サイトはこちら・・・
記事によると・・・
ランサムウェア
(身代金要求型ウィルス)
などによる
不動産会社への
サイバー攻撃の被害が
相次いで報告されている。
経営者は改めて
自分事として
情報管理の意識と体制を
見直すことも必要だ。
とのことでした。
サイバー攻撃を受けて
個人情報が流出した
具体例として記事では
2024年5月の
積水ハウスが挙げられています。
いつも思うのですが
個人情報を流出した業者側が
悪者扱いされているなぁ
ということです。
本来、被害者は
サイバー攻撃を受けた
積水ハウス側です。
しかし、報道では
積水ハウスが悪者で
顧客側が被害者となります。
一番悪いサイバー攻撃をした
犯人は全く報道されません。
その理由を調べてみました。
攻撃元のIPアドレスは偽装されており、本当の発信元を特定するのが困難。
ロシア、中国、北朝鮮など、国際的に捜査協力が難しい国からの攻撃も多い。
👉 国境を超える犯罪であるため、警察だけで対応するのは限界があります。
「ボットネット」と呼ばれる、世界中の感染済コンピュータを経由して攻撃。
数十〜数百のサーバーを踏み台にしており、本当の加害者まで辿り着くのは至難。
👉 実行者と手口が切り離されており、技術的追跡に膨大な時間とコストがかかります。
ハードディスクやサーバーのログは短期間で上書きされる。
TorやVPN、暗号化技術などで足跡を意図的に消している。
👉 証拠収集が難しく、刑事事件として立証するハードルが非常に高い。
日本の警察は国内の容疑者追跡には強いが、国際的なサイバー犯罪への即応は限界がある。
サイバー犯罪専門の人材や予算も、まだまだ不足しているのが実情。
👉 「能力がない」というよりは、国際協力と法整備が追いついていないという構造問題。
攻撃元が特定の国家や国家関係者だと、外交問題に発展する。
例:北朝鮮やロシア発と見られるランサムウェア攻撃など。
犯罪と認識されても、政治的に手出しできないケースも存在。
| 原因 | 内容 |
|---|---|
| 海外拠点 | 国際的な法制度・捜査協力の限界 |
| 匿名性 | IP偽装・ボットネットなどで発信元不明 |
| 証拠の脆弱性 | ログの消去・暗号化で痕跡を消されやすい |
| 捜査力不足 | 人材・技術・法律が追いついていない |
| 政治的配慮 | 相手国が敵対的・協力的でない場合も |
日本も「サイバー警察局」を設立し、専門人材を強化中(2022年以降)。
国際的なサイバー犯罪者(例:ランサムウェア組織)に対し、米国・EUが資産凍結や身柄拘束の動きを見せています。
ブロックチェーン上の取引など、新しい技術で追跡可能性も広がっている。
ということで
報道する側としては
悪者をしたてないと
記事や番組を
見てもらえないという
ことがあり
被害者であるはずの
サイバー攻撃された側を
悪者にしていると思います。
真犯人のサイバー攻撃側を
悪者にする報道を
お願いしたいです。
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では、また明日!
About Me

僕は、自分が良いと思えない
モノを売ることができず、
大卒から8年で
5回の転職、2回のリストラを
経験しました。
自分が「良いもの」だと
思えないものは提供できない
と分かったのです。
その経験から、僕自身が
良い家と思える
「自分が住みたい家」のみを
貸す大家になった
分譲マンション
コレクター
のヨコちゃんこと
横山顕吾です。
またの名を
お金がなくても
資産家に導く
マンションオーナー
育成士!
です。
僕のミッションは、
独自ノウハウの
“BMBメソッド”で
自己資金40万から40物件!
BMBメソッドで
分譲マンション
オーナーへ導く!
です。
| 住所 | 〒730-0036 広島市中区袋町4-32-302 マップを見る |
|---|---|
| 営業時間 | 平日10:00〜18:00 |
Profile
ひろしま大家の会 会長
分譲マンションオーナーズ倶楽部 代表
一般財団法人日本不動産コミュニティー 中四国ブロック ブロック長
岡山市出身、広島市在住。自己資金40万円から不動産投資をスタートし、10年でファミリー向け分譲マンションを40物件取得。2018年にサラリーマンを卒業し、現在は専業大家として安定収益を得ながら、全国の分譲マンションに精通した「分マン」専門家として活動中。
大学卒業後の10年間は複数の業種を経験し、6社目で広島市の分譲マンション管理会社に就職し移住する。
2011年、東日本大震災の3日後に現地入りした際、分譲マンションの被害が極めて軽微であることを確認。「自分が住みたい」「自信を持って勧められる」住まいとしての価値を確信し、ファミリータイプ分譲マンションでの大家業を決意する。
2012年からは、自ら開発した独自手法「BMBメソッド」により、複数の金融機関から十分な融資を安定的に引き出しながら物件を取得。ワンルーム投資とは一線を画し、家族向け住宅に特化した長期安定型の資産形成モデルを構築している。
実体験に基づく堅実で再現性の高い投資ノウハウや物件選定、リスク管理の視点を、講座・コンサルティング・執筆を通じて発信。自身も「出世をあきらめたサラリーマン」だった経験から、人生を逆転させたい会社員に向けた、具体的なステップには定評がある。
2019年からは少人数制オンラインセミナーを開始し、すでに10物件以上の分譲マンションを保有する実践者を複数輩出。それを機に全国コミュニティ「分譲マンションオーナーズ倶楽部」を設立。2025年5月現在、21名の会員が在籍している。
分譲マンション投資は、土地所有に依存せず、不動産から安定収入を得ることができる現代的な資産形成の手段。地主でなくても始められる、新しい不動産投資スタイルとして、その価値と可能性を広げている。