税金は「税理士に任せて安心」ではありません！ by 地主と家主 ～毎日ブログ1236日目

今の賃貸業界の

状況をお伝えするため

 

 

月刊「地主と家主」の

特集記事について

コメントします。

 

 

 

 

 

 

僕は、自分が良いと思えない

モノを売ることができず、

 

 

大卒から8年で

5回の転職、2回のリストラを

経験しました。

 

 

自分が「良いもの」だと

思えないものは提供できない

と分かったのです。

 

 

その経験から、僕自身が

良い家と思える

「自分が住みたい家」のみを

貸す大家になった

 

 

分譲マンション

コレクターの

 

ヨコちゃんこと

横山顕吾です。

 

 

 

またの名を

 

お金がなくても

資産家に導く

 

マンションオーナー

育成士！

 

です。

 

 

 

 

 

僕のミッションは、

 

 

独自ノウハウの

“BMBメソッド”で

資金０から40物件！

 

BMBメソッドで

分譲マンション

オーナーへ導く！

 

 

です。

 

 

 

 

 

本日のブログでは、

 

 

大家業に興味のある方に

賃貸業界のトピックを

お伝えします。

 

 

 

 

 

本日は、毎日ブログ1236日目です。

 

 

 

 

今月号の月刊「地主と家主」の

メイントピックは、

 

 

確定申告後に考える

法人化で節税

 

でした。

 

 

 

不動産賃貸経営は

税金の問題がよく出てきます。

 

 

サラリーマン時代は

会社が納税してくれてました。

 

 

しかし、賃貸経営を始めると

会社の給与に家賃収入が加わります。

 

 

したがって、

給与＋家賃の合計に対して

納税する必要があります。

 

 

そのため、

納税額が多くなると思いきや

 

 

家賃収入から

支払いをしてプラスとなっても

税金が減る。

 

 

手残りは増えているのに

会社で払った税金が

返ってくるという現象が

生じることが多いです。

 

 

それは、税法上の減価償却

という仕組みのためです。

 

 

これをよく

「節税スキーム」と言います。

 

 

今月の特集は、

この節税ではなく、

法人化することでの節税方法です。

 

 

 

簡単にいうと、

所得税の税率と法人税の税率の差が

節税になるということです。

 

 

つまり、個人の所得は

上がると累進課税という制度で

税率が7段階で上がります。

 

 

所得税の場合、

最大の7段目は45％です。

 

 

住民税10％を合わせると

55％になります。

 

 

半分以上が税金

という状態です。

 

 

これに加えて、

健康保険料や年金も

納める必要があります。

 

 

おそらく65％くらいが

支払いとなり、

 

 

残りは35％みたいに

なってしまいます。

 

 

そこで、法人化して

その法人から少ない給与を

もらうということをするのです。

 

 

法人税の税率は

2段階しかなく、

大きい方でも約33％です。

 

 

したがって、

大幅に節税できることになります。

 

 

不動産賃貸業が

節税しやすいビジネス

とよく言われるのは、

 

 

以上の２つの節税が

できるからです。

 

 

こういったことも

「税理士にまかせて安心」ではなく、

 

 

税理士と対話できるくらいの

基礎知識は持っておくべきです。

 

 

 

 

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不労所得を目指すのではなく、

自ら学んで、自ら賃貸経営を

したい方からの

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では、また明日！