戸建より分譲マンションがおススメ理由がこんなところにも！ by 全国賃貸住宅新聞 ～毎日ブログ1052日目

今日のブログは

今の賃貸業界の

状況をお伝えするため

 

 

週刊全国賃貸住宅新聞の

一面の記事内容について

コメントします。

 

 

 

 

 

僕は、自分が良いと思えない

モノを売ることができず、

 

 

大卒から8年で

5回の転職、2回のリストラを

経験しました。

 

 

自分が「良いもの」だと

思えないものは提供できない

と分かったのです。

 

 

その経験から、僕自身が

良い家と思える

「自分が住みたい家」のみを

貸す大家になった

 

 

分譲マンションコレクター

のヨコちゃんこと横山顕吾です。

 

 

 

またの名を

 

お金がなくても

資産家に導く

 

マンションオーナー

育成士！

 

です。

 

 

 

 

 

僕の賃貸経営のミッションは、

 

 

独自ノウハウの

“BMBﾒｿｯﾄﾞ”で

自己資金40万から40物件！

 

 

BMBメソッドで

分譲マンション

オーナーへ導く！

 

 

です。

 

 

 

 

 

本日のブログでは、

 

 

大家業に興味のある方に

賃貸業界の新聞トピックを

お伝えします。

 

 

 

本日は、毎日ブログ1052日目です。

 

 

今週の賃貸住宅新聞の

一面は、

 

改正空家対策特措法

12月施行

 

 

という記事でした。

 

 

 

 

 

 

 

全国賃貸住宅新聞の

サイトはこちら・・・

 

 

 

 

 

 

記事によると・・・

 

 

6月に公布された

空家対策特措法が

12月に施行される。

 

 

これに伴い

一部で空き家に関する

ビジネスへの関心が高まっている。

 

 

とのことでした。

 

 

 

 

空家対策特措法は

2015年に成立した

 

 

空き家等の対策の推進に関する

特別措置法です。

 

 

この改正法が12月に

施行されます。

 

 

改正のポイントが

５つ記事に書かれていますが、

 

 

活用促進の項目について

コメントします。

 

 

新制度では

空き家等活用促進区域を

定めて

 

 

促進地域内は

前面幅員４ｍの規制や

用途規制を緩和して

 

 

建て替えなどを

推進できるようになります。

 

 

日本全国の土地は

いろんな規制が

ついています。

 

 

住宅地、商業地、工業地

というのが大きなくくりです。

 

 

住宅地に

工場は建てられませんし、

 

 

工業専用地域には

住宅は建てられません。

 

 

このように

立地によって、

規制がかかっています。

 

 

これを観光推進地域などの

場合には、

 

 

規制を緩和して、

空き家を解体したあとの

活用法の選択肢を増やす

ということです。

 

 

分譲マンションの場合も

建て替えをが進まないという

現状があります。

 

 

そもそも、管理をきちんとしてれば

建て替えなくても長持ちしますが、

 

 

いろんな事情から

管理不全のマンションは存在します。

 

 

そんな管理不全マンションが

地域にあることは

近隣への影響が大きいです。

 

 

戸建の空き家と比較にならないです。

 

 

戸建はせいぜい3階建てですが、

分譲マンションは10階以上が

ほとんどです。

 

 

したがって、

大きな管理不全の建物は

その地域が衰退しているように映ります。

 

 

また、外壁などが落下すれば

高層階からだと

人命にも影響が出ます。

 

 

したがって、個人の所有物ではあっても

空き家や管理不全マンションは

行政が対応せざるを得ないのです。

 

 

ただ、改正法の

「活用促進」については

 

 

解体することで

より有用な使い方が

できるようになります。

 

 

ただ、この活用促進できるのも

すべてのエリアではありません。

 

 

観光振興地域や

中心市街地です。

 

 

戸建住宅の多くは

新興住宅地など

市街地から離れています。

 

 

 

 

分譲マンションは

市街地に近い好立地に

ある場合が多いです。

 

 

こういったことからも

戸建より分譲マンションの方が

保護されやすいのです。

 

 

 

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では、また明日！