民泊に規制が強化。民泊ビジネスしますか？やめますか？ by 全国賃貸住宅新聞 ～毎日ブログ1943日目

今日のブログは

今の賃貸業界の

状況をお伝えするため

 

 

週刊全国賃貸住宅新聞の

一面の記事内容について

コメントします。

 

 

今回は民泊規制についてです。

 

 

大家業に興味のある方に

賃貸業界の新聞トピックを

お伝えします。

 

 

本日は、毎日ブログ1943日目です。

 

 

今週の賃貸住宅新聞の

一面は、

 

 

都市部で

民泊規制強化進む

 

ガイドライン厳格化

摘発も

 

 

という記事でした。

 

 

 

 

 

全国賃貸住宅新聞の

サイトはこちら・・・

 

 

 

 

記事によると・・・

 

 

東京都・大阪府などの都市部で

民泊への規制強化が進んでいる。

 

 

特区民泊の９割が

集中する大阪市は

 

特区民泊の新規受付を

終了する予定。

 

 

東京都では23区すべてが

条例やガイドラインで

規制を行う。

 

1月には東京都荒川区において

民泊新法違反容疑で

初の摘発も発生した。

 

 

規制強化の背景には

近隣住民が民泊への

不安や不満を

募らせていることがある。

 

 

とのことでした。

 

 

特区民泊とは・・・

 

旅館業法の許可なしに

365日営業できる民泊のこと。

 

国家戦略特別区として

指定された区域のみで

影響が可能。

 

民泊新法で定められた

年間180日の営業日数の

制限を受けないが

 

2泊3日以上の

最低滞在日数の定めがあります。

 

 

不動産経営としては

賃貸が一般的です。

 

 

賃貸は基本2年契約で

自動更新なので

長期の滞在となります。

 

 

次にホテルなどのように

1日毎の契約があります。

民泊も同様です。

 

 

そして貸会議室のように

1時間単位の契約もあります。

 

 

僕は３種類とも経営してます。

 

1部屋当たりで

収入が多いのが民泊です。

 

 

一般的には単位が小さくなると

つまり年より泊

泊より時間の方が

単価がアップします。

 

 

したがって

民泊より貸会議室の方が

収入が多くなる可能性があります。

 

 

しかし民泊は

顧客対象が外国人で

ドルベースであることや

 

時間貸しより観光の方が

一般的であることなどから

収入が現状は大きい状況です。

 

 

民泊や貸会議室など

新規事業は

いろいろ問題が発生します。

 

 

だからやらないか？

それとも

問題を解決して

前に進もうとするか？

 

 

その差がビジネス展開に

大きく影響していきます。

 

 

ビジネスは

「人の役に立つことをする」

ことです。

 

 

人がお金を払ってすることは

ニーズがあることです。

 

 

そのニーズに対応することは

人の役に立っている証明です。

 

 

しかしその人の

役に立っていることが

 

他の人の迷惑に

なっていることがあります。

 

 

そのバランスを

取れるのがプロです。

 

 

本日のブログは以上です。

 

お読みくださり

ありがとうございました。

 

 

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では、また明日！

 

 

About Me

 

 

僕は、自分が良いと思えない

モノを売ることができず、

 

大卒から8年で

5回の転職、2回のリストラを

経験しました。

 

 

自分が「良いもの」だと

思えないものは提供できない

と分かったのです。

 

 

その経験から、僕自身が

良い家と思える

「自分が住みたい家」のみを

貸す大家になった

 

 

分譲マンション

コレクター

のヨコちゃんこと

横山顕吾です。

 

 

 

またの名を

 

お金がなくても

資産家に導く

 

マンションオーナー

育成士！

 

です。

 

 

僕のミッションは、

 

独自ノウハウの

“BMBﾒｿｯﾄﾞ”で

自己資金40万から40物件！

 

BMBメソッドで

分譲マンション

オーナーへ導く！

 

です。