管理組合役員の範囲が広がるby マンション管理新聞 ～毎日ブログ1963日目

今日のブログは

今のマンション管理業界の

状況をお伝えするため

 

 

 

マンション管理新聞の

一面の記事内容について

コメントします。

 

 

 

本日の内容は、

管理組合の役員についてです。

 

 

分譲マンションに

住みたい方や

すでに住んでいる方

 

 

分譲マンションを賃貸して

大家業を目指す方に

向けて書きます。

 

 

 

本日は、毎日ブログ1763日目です。

 

 

 

 

今週のマンション管理新聞の

一面は、

 

 

 

 

国交省

8/8標準規約

見直し検討会

 

役員選任範囲緩和も

 

家族・親族も対象に追加

 

 

という記事でした。

 

 

マンション管理新聞社の

サイトはこちら・・・

 

 

 

 

記事によると・・・

 

 

区分所有法の改正を受け

マンション標準管理規約の

見直しを進める

検討会が開かれた。

 

 

管理組合役員の

選任範囲については

 

 

必要に応じ

区分所有者の家族・親族も

選任できるなどの

 

 

要件緩和も考えられると

コメントで言及した。

 

 

 

 

「なりすまし」事案を

受けた「本人確認」は

運転免許証など

「顔写真付きの身分証明書」を例示。

 

 

外部専門家の場合は

合わせて専門家の資格に係る

身分証明書の提示を求めるなどとした。

 

とのことでした。

 

 

分譲マンションの場合

区分所有者は管理組合の組合員に

強制的になります。

 

 

組合員のうちから

役員に選任されます。

 

 

国交省が作成した

管理規約のひな型の

「標準管理規約」によると

 

 

役員は、総会の決議によって

組合員のうちから選任し

又は解任する。

 

となっています。

 

 

これを組合員の家族も

役員になれると

変更されるようです。

 

 

僕が現場で

役員対応していた時は

 

 

区分所有者が旦那さん

理事会の出席者が奥様

ということがよくありました。

 

 

これは今の規約によると

奥様は区分所有者ではないので

役員にはなれないことになります。

 

 

しかし、そんなことを

言ってると

理事会は成立しなくなります。

 

 

そういったことが

標準規約の変更により

 

 

各マンションの規約も

変更することで可能になります。

 

 

なのでこの変更は

現場としてありがたい話です。

 

 

 

大家のための勉強会など

イベントのお知らせは

メルマガ登録で

 

 

 

不労所得を目指すのではなく、

自ら学んで、自ら賃貸経営を

したい方からの

お問合せお待ちしています！

 

 

では、また明日！

 

 

About Me

 

 

僕は、自分が良いと思えない

モノを売ることができず、

 

大卒から8年で

5回の転職、2回のリストラを

経験しました。

 

 

自分が「良いもの」だと

思えないものは提供できない

と分かったのです。

 

 

その経験から、僕自身が

良い家と思える

「自分が住みたい家」のみを

貸す大家になった

 

 

分譲マンション

コレクター

のヨコちゃんこと

横山顕吾です。

 

 

 

またの名を

 

お金がなくても

資産家に導く

 

マンションオーナー

育成士！

 

です。

 

 

僕のミッションは、

 

独自ノウハウの

“BMBﾒｿｯﾄﾞ”で

自己資金40万から40物件！

 

BMBメソッドで

分譲マンション

オーナーへ導く！

 

です。