今日のブログは
今のマンション管理業界の
状況をお伝えするため
マンション管理新聞の
一面の記事内容について
コメントします。
本日の内容は「マンション管理適正化支援法人」についてです。
分譲マンションに
住みたい方や
すでに住んでいる方
分譲マンションを賃貸して
大家業を目指す方に
向けて書きます。
本日は、毎日ブログ1879日目です。
今週のマンション管理新聞の
一面は、

マンション管理適正化
支援法人制度
11月28日スタート
利益相反懸念し制約
設計・管理、
管理業務実施法人
岡山市は登録不可
という記事でした。
マンション管理新聞社の
サイトはこちら・・・
記事によると・・・
法改正により
マンション管理適正化支援法人の
登録制度がスタートした。
現時点で登録要件を
公表している自治体は
おおむね国土交通省が
自治体に示した手引書に基づき
要件を定めているケースが多い。
登録に際しては
「利益相反」を警戒し
マンション管理事務や
修繕工事の施工
設計・監理コンサルなどを
行う法人は登録できない
と示す自治体もある。
とのことでした。
なぜこのような制度が
始まったのかをAIに聞いてみました。
「マンション管理適正化支援法人の登録制度」 が
スタートした趣旨(目的)は、以下のようになります:
📌 専門的な支援を提供できる民間団体を登録し、マンション管理の適正化を促進すること
改正法により、専門的な知識や実績を持つ民間団体(例:一般社団法人、一般財団法人、NPO法人など)が、都道府県等の登録を受けることで、
➡ マンション管理組合等に対して公的な立場で支援しやすくする仕組み が作られました。
➡ 管理組合が気軽に相談・支援を受けられる環境を整え、管理の適正化を図ることが目的です。
📌 自治体だけでは対応が難しい支援を補完する役割
支援法人は、地方自治体(都道府県・市町村)が行っているマンション管理支援を補完し、
・管理組合への相談対応や助言
・管理規約・長期修繕計画などの支援
・区分所有者の意向把握や合意形成の支援
など、専門的・実務的な支援を民間の立場で行うことが期待されています。
📌 地域全体でのマンション管理力の強化
地方公共団体だけでは負担が大きい支援を、登録された民間団体と連携しながら進めることで、
➡ マンションの適切な維持管理や大規模修繕・再生の推進に寄与する体制の強化が狙いです。
この制度創設は、以下のような背景や社会的な課題を踏まえて導入されたものです:
日本全国で老朽化マンションが増加し、管理組合の負担が大きい
管理組合内での合意形成が難しく、適切な管理が進まないケースがある
専門的支援が不足しており、自治体中心の支援には限界がある
➡ これらの課題に対し、支援法人制度を通じて官民連携による支援体制の強化を図ることが狙いです。
マンション管理適正化支援法人が実際に行う支援業務は、法律上も「管理組合の実務に寄り添う支援」が中心です。ポイントを体系的に整理します。
管理組合や区分所有者からの相談に対し、中立・専門的な立場で助言を行います。
主な内容
管理組合の運営方法(総会・理事会の進め方)
管理規約・使用細則の見直しに関する助言
管理会社との契約内容の確認・改善提案
管理費・修繕積立金の考え方や水準の妥当性
👉 「誰に相談していいか分からない」管理組合の最初の受け皿になる役割です。
近年、最もニーズが高い分野です。
長期修繕計画が適切に作成されているかの確認
修繕積立金の不足・過不足の分析
計画の見直しに向けた助言(修繕時期・工事項目)
修繕積立金の段階増額や一時金徴収の考え方整理
👉 「計画はあるが、実態と合っていない」マンションへの実務支援が期待されています。
いわゆる「管理不全マンション」を未然に防ぐための支援です。
総会が長期間開催されていないマンションへの助言
理事のなり手不足への対応策の整理
高齢化・空室化が進むマンションの課題整理
管理不全に陥る前段階での改善提案
👉 行政が介入する前の“予防医療”的な役割を担います。
マンション管理で最も難しいのが「合意形成」です。
修繕工事実施に向けた説明の整理
区分所有者間の意見対立の整理・論点可視化
中立的な第三者としての説明補助
管理組合が判断しやすくなる材料提供
※ 決定権はあくまで管理組合にあり、支援法人は「判断材料を整える役割」です。
登録支援法人は、自治体と連携する立場にあります。
自治体施策・補助制度の案内
自治体が把握する管理不全情報との連携
必要に応じて行政支援につなぐ
👉 管理組合単独では届きにくい行政支援への導線になります。
直接支援だけでなく、予防的な情報提供も業務に含まれます。
区分所有者・理事向け勉強会の開催
管理適正化に関する情報発信
管理意識向上のための啓発活動
❌ 支援法人は「管理会社の代わり」ではない
❌ 工事発注・管理を直接行う主体ではない
⭕ 中立性・専門性を活かした“判断支援役”
⭕ 行政と民間の中間に立つ存在
ということです。
これはそもそも
マンション管理士に
期待されていたことです。

マンションの老朽化が
社会問題化してきていることもあり
マンション管理士に加え
マンション管理適正化支援法人
という制度もできたということですね。
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では、また明日!
About Me

僕は、自分が良いと思えない
モノを売ることができず、
大卒から8年で
5回の転職、2回のリストラを
経験しました。
自分が「良いもの」だと
思えないものは提供できない
と分かったのです。
その経験から、僕自身が
良い家と思える
「自分が住みたい家」のみを
貸す大家になった
分譲マンション
コレクター
のヨコちゃんこと
横山顕吾です。
またの名を
お金がなくても
資産家に導く
マンションオーナー
育成士!
です。
僕のミッションは、
独自ノウハウの
“BMBメソッド”で
自己資金40万から40物件!
BMBメソッドで
分譲マンション
オーナーへ導く!
です。
| 住所 | 〒730-0036 広島市中区袋町4-32-302 マップを見る |
|---|---|
| 営業時間 | 平日10:00〜18:00 |
Profile
ひろしま大家の会 会長
分譲マンションオーナーズ倶楽部 代表
一般財団法人日本不動産コミュニティー 中四国ブロック ブロック長
岡山市出身、広島市在住。自己資金40万円から不動産投資をスタートし、10年でファミリー向け分譲マンションを40物件取得。2018年にサラリーマンを卒業し、現在は専業大家として安定収益を得ながら、全国の分譲マンションに精通した「分マン」専門家として活動中。
大学卒業後の10年間は複数の業種を経験し、6社目で広島市の分譲マンション管理会社に就職し移住する。
2011年、東日本大震災の3日後に現地入りした際、分譲マンションの被害が極めて軽微であることを確認。「自分が住みたい」「自信を持って勧められる」住まいとしての価値を確信し、ファミリータイプ分譲マンションでの大家業を決意する。
2012年からは、自ら開発した独自手法「BMBメソッド」により、複数の金融機関から十分な融資を安定的に引き出しながら物件を取得。ワンルーム投資とは一線を画し、家族向け住宅に特化した長期安定型の資産形成モデルを構築している。
実体験に基づく堅実で再現性の高い投資ノウハウや物件選定、リスク管理の視点を、講座・コンサルティング・執筆を通じて発信。自身も「出世をあきらめたサラリーマン」だった経験から、人生を逆転させたい会社員に向けた、具体的なステップには定評がある。
2019年からは少人数制オンラインセミナーを開始し、すでに10物件以上の分譲マンションを保有する実践者を複数輩出。それを機に全国コミュニティ「分譲マンションオーナーズ倶楽部」を設立。2025年5月現在、21名の会員が在籍している。
分譲マンション投資は、土地所有に依存せず、不動産から安定収入を得ることができる現代的な資産形成の手段。地主でなくても始められる、新しい不動産投資スタイルとして、その価値と可能性を広げている。