マンションを
長持ちさせるには
適正な管理が重要です。
今年、マンション管理を
評価する制度が
スタートしました。
しかし、評価されても
トクすることが
ほぼありませんでした。
今回、固定資産税が
減額されるという案が
国交省から出ました。

本日のブログは
マンション管理を
きちんとすると
トクするよ!
そんな内容です。
マンション管理業界の
状況をお伝えするため
マンション管理新聞の
一面の記事内容について
コメントします。
僕は、自分が良いと思えない
モノを売ることができず、
大卒から8年で
5回の転職、2回のリストラを
経験しました。
自分が「良いもの」だと
思えないものは提供できない
と分かったのです。
その経験から、僕自身が
良い家と思える
「自分が住みたい家」のみを
貸す大家になった
分譲マンション
コレクター
のヨコちゃんこと
横山顕吾です。
またの名を
お金がなくても
資産家に導く
マンションオーナー
育成士!
です。
僕のミッションは、
独自ノウハウの
“HEnTainメソッド”で
資金0から40物件!
HEnTainメソッドで
分譲マンション
オーナーへ導く!
です。
本日のブログは、
分譲マンションに
住みたい方や
すでに住んでいる方
分譲マンションを賃貸して
大家業を目指す方に
向けて書きます。
本日は、毎日ブログ674日目です。
今週のマンション管理新聞の
一面は、

国交省
管理計画認定
マンション
大規模修繕実施で
固定資産税
3分の1減額求める
という記事でした。
マンション管理新聞社の
サイトはこちら・・・
記事によると・・・
国交省は、
税制改正の要望事項で
管理計画認定を受けた
マンションが
大規模修繕を
実施した場合、
マンションの
建物部分について
翌年度分の
固定資産税を
3分の1減額するという
特例措置の創設を求める。
マンション再生への
取り組み支援策だ。
とのことでした。
マンション管理が
適正かどうかを
制度化した
管理計画認定制度が
今年スタートしました。
お金をかけて、
認定を受けても
得することが
なかったのですが、
ついに、
認定を受けると
直接的に
トクする仕組みが
出てきました!
なかなかの妙案
だと思います。
分譲マンションの
固定資産税額を
年額約10万円
とすると、
約3.3万円
安くなります。
認定を受ける申請費用は
管理組合で払うので、
個人の支出はありません。
そして認定されると
3万円トクするのです。
認定を受ける
マンションは
出てくると思われます。
認定を受けるには
マンション管理を
適正化する必要があります。
こうして
管理の行き届いた
マンションが増える
という好循環が
出てきます。
ただ現段階では
期間が2年間のみです。
2年で認定を受けて
大規模修繕をする
必要があります。
したがって、
該当するマンションは
少数でしょう。
この仕組みが
継続してくれることを
期待します!
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|---|---|
| 営業時間 | 平日10:00〜18:00 |
Profile
ひろしま大家の会 会長
分譲マンションオーナーズ倶楽部 代表
一般財団法人日本不動産コミュニティー 中四国ブロック ブロック長
岡山市出身、広島市在住。自己資金40万円から不動産投資をスタートし、10年でファミリー向け分譲マンションを40物件取得。2018年にサラリーマンを卒業し、現在は専業大家として安定収益を得ながら、全国の分譲マンションに精通した「分マン」専門家として活動中。
大学卒業後の10年間は複数の業種を経験し、6社目で広島市の分譲マンション管理会社に就職し移住する。
2011年、東日本大震災の3日後に現地入りした際、分譲マンションの被害が極めて軽微であることを確認。「自分が住みたい」「自信を持って勧められる」住まいとしての価値を確信し、ファミリータイプ分譲マンションでの大家業を決意する。
2012年からは、自ら開発した独自手法「BMBメソッド」により、複数の金融機関から十分な融資を安定的に引き出しながら物件を取得。ワンルーム投資とは一線を画し、家族向け住宅に特化した長期安定型の資産形成モデルを構築している。
実体験に基づく堅実で再現性の高い投資ノウハウや物件選定、リスク管理の視点を、講座・コンサルティング・執筆を通じて発信。自身も「出世をあきらめたサラリーマン」だった経験から、人生を逆転させたい会社員に向けた、具体的なステップには定評がある。
2019年からは少人数制オンラインセミナーを開始し、すでに10物件以上の分譲マンションを保有する実践者を複数輩出。それを機に全国コミュニティ「分譲マンションオーナーズ倶楽部」を設立。2025年5月現在、21名の会員が在籍している。
分譲マンション投資は、土地所有に依存せず、不動産から安定収入を得ることができる現代的な資産形成の手段。地主でなくても始められる、新しい不動産投資スタイルとして、その価値と可能性を広げている。