マンション役員の解任はどうするの？ by マンション管理新聞 ～毎日ブログ2126日目

今日のブログは

今のマンション管理業界の

状況をお伝えするため

 

 

マンション管理新聞の

一面の記事内容について

コメントします。

 

 

本日の内容は、

「管理組合役員の解任」

についてです。

 

 

分譲マンションに

住みたい方や

すでに住んでいる方

 

 

分譲マンションを賃貸して

大家業を目指す方に

向けて書きます。

 

 

本日は、毎日ブログ2126日目です。

 

 

今週のマンション管理新聞の

一面は、

 

 

管理計画認定基準

基本方針等改正

 

管理者・監事

「選任」だけでなく

「解任」規定の整備を追加

 

 

という記事でした。

 

 

 

マンション管理新聞社の

サイトはこちら・・・

 

 

 

 

記事によると・・・

 

 

2026年4月から

改正マンション管理適正化法に伴う

 

新しい管理計画認定制度が

スタートしました。

 

 

その中で

管理計画の認定基準についても

変更されています。

 

 

これまでは

管理者等がきちんと

「選任」されていることが

確認項目でした。

 

 

しかし、新しい基準では

「選任」だけではなく

 

管理者等を「解任」するための

規定が整備されていることも

確認されるようになりました。

 

 

特に近年増えている

外部の専門家などが

管理者になる

「第三者管理方式」では

 

管理者を選ぶことだけでなく

問題があった場合に

 

管理組合がきちんと

解任できる仕組みを

作っておくことが重要です。

 

 

とのことでした。

 

 

記事にあるように

 

管理者の「解任」のルールを

明確にすることは

ありだと思います。

 

 

しかし僕が気になるのは、

解任を総会決議にすることで

本当に解任しやすくなるのか？

ということです。

 

 

分譲マンションには

マンション管理について

詳しくない区分所有者も

たくさんいます。

 

賃貸に出していて

マンションに住んでいない

区分所有者もいます。

 

 

そんな中で

管理者に問題が起きたとき、

「この管理者を解任しましょう」

 

と多数の区分所有者の

理解を得ることは

簡単ではありません。

 

 

特に管理会社が

管理者を務める

第三者管理方式の場合

 

管理する側に問題が起きたときに

誰がそれを発見し、

誰が区分所有者に伝え、

誰が解任に向けて動くのか？

 

ここまで考えておく必要が

あると思います。

 

 

僕は、

「解任規定があること」と

「実際に解任できること」は

別問題だと思います。

 

 

管理者に大きな権限を与えるなら、

それと同時に

管理者を監視する仕組みと

 

問題が起きたときに

速やかに交代できる仕組み

が必要です。

 

 

ということで、今回の基準変更は

その規約になって

本当にいいのかどうかは疑問です。

 

 

本日は以上になります。

 

お読みいただき

ありがとうございました。

 

 

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では、また明日！

 

 

About Me

 

 

僕は、自分が良いと思えない

モノを売ることができず、

 

大卒から8年で

5回の転職、2回のリストラを

経験しました。

 

 

自分が「良いもの」だと

思えないものは提供できない

と分かったのです。

 

 

その経験から、僕自身が

良い家と思える

「自分が住みたい家」のみを

貸す大家になった

 

 

分譲マンション

コレクター

のヨコちゃんこと

横山顕吾です。

 

 

 

またの名を

 

お金がなくても

資産家に導く

 

マンションオーナー

育成士！

 

です。

 

 

僕のミッションは、

 

独自ノウハウの

“BMBﾒｿｯﾄﾞ”で

自己資金40万から40物件！

 

BMBメソッドで

分譲マンション

オーナーへ導く！

 

です。