「賃貸管理の適正化」の浸透には時間を要しそうです。by 全国賃貸住宅新聞 ～毎日ブログ2080日目

今日のブログは

今の賃貸業界の

状況をお伝えするため

 

週刊全国賃貸住宅新聞の

一面の記事内容について

コメントします。

 

 

今回は「賃貸管理の適正化」についてです。

 

 

大家業に興味のある方に

賃貸業界の新聞トピックを

お伝えします。

 

 

本日は、毎日ブログ2080日目です。

 

 

今週の賃貸住宅新聞の

一面は、

 

管理業法の違反

118社に是正

 

法定記載事項の

記載不備が最多

 

という記事でした。

 

 

 

 

全国賃貸住宅新聞の

サイトはこちら・・・

 

 

 

記事によると・・・

 

国土交通省の

立ち入り検査により

 

全国118の管理会社および

サブリース会社に

法令違反が見つかった。

 

 

2022年から

毎年行っている検査で

 

今回は法定記載事項の記載不備や

重要事項説明の義務違反などが

多く指摘された。

 

 

とのことでした。

 

 

今回の記事によると

立ち入り検査を受けた

168社のうち

 

118社が是正指導を

受けたことです。

実に約7割にあたります。

 

 

最も多かったのは、

管理受託契約を結んだ際に

交付する書面の

法定記載事項の不備で62件。

 

 

次いで、

契約前に行う

重要事項説明に関する

義務違反が43件でした。

 

 

かなりの違反数です。

 

 

ひどい業界！と

感じるかもしれません。

 

 

しかし、この立ち入り検査は

2021年に施行された

 

「賃貸住宅の管理業務等の

適正化に関する法律」の

順守状況を把握するためです。

 

 

罰則や処分をするのが

目的ではありません。

 

 

2022年から毎年行っている

とのことですが

 

賃貸住宅の管理会社の数は

相当数ありますので

 

法令順守が行き届くには

まだまだ時間を要しそうです。

 

 

というのが

分譲マンションにも

似た法律があるからです。

 

 

分譲マンションの管理会社には

「マンション管理適正化法」

という法律があります。

 

 

この法律は2001年に施行され

管理会社の登録制度や

重要事項説明、契約書面の交付、

管理事務の報告などが

定められました。

 

 

つまり、賃貸住宅管理業法より

約20年も先に始まっています。

 

 

20年前からであっても

重要事項説明の不備や

管理事務の報告不足などが

指摘されることがあります。

 

 

法律をつくったからといって

すぐに業界全体へ浸透し、

すべての会社が正しく運用できる

わけではありません。

 

 

とはいえ

賃貸管理会社は

高齢な経営者で少人数で

 

近隣の賃貸物件を

管理している会社も数多く

 

今までの業務で問題ないものを

法律ができたからといって

 

それに従うとは

なかなかならないのでは

と想像します。

 

 

そういった意味で

賃貸業界は分譲マンション業界より

法令順守が難しい業界だと考えます。

 

 

 

本日のブログは以上です。

 

お読みくださり

ありがとうございました。

 

 

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僕は、自分が良いと思えない

モノを売ることができず、

 

大卒から8年で

5回の転職、2回のリストラを

経験しました。

 

 

自分が「良いもの」だと

思えないものは提供できない

と分かったのです。

 

 

その経験から、僕自身が

良い家と思える

「自分が住みたい家」のみを

貸す大家になった

 

 

分譲マンション

コレクター

のヨコちゃんこと

横山顕吾です。

 

 

 

またの名を

 

お金がなくても

資産家に導く

 

マンションオーナー

育成士！

 

です。

 

 

僕のミッションは、

 

独自ノウハウの

“BMBﾒｿｯﾄﾞ”で

自己資金40万から40物件！

 

BMBメソッドで

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です。