
今日のブログは
今のマンション管理業界の
状況をお伝えするため
マンション管理新聞の
一面の記事内容について
コメントします。
本日の内容は、マンションの
長寿命化についてです。
分譲マンションに
住みたい方や
すでに住んでいる方
分譲マンションを賃貸して
大家業を目指す方に
向けて書きます。
本日は、毎日ブログ1542日目です。
今週のマンション管理新聞の
一面は、
25年度税制改正
長寿命化促進税制
27年3月まで延長
管理者が代表申請
手続き面の改善も
という記事でした。
マンション管理新聞社の
サイトはこちら・・・
記事によると・・・
国交省は25年度の
税制改正の概要を発表した。
マンション長寿命化
促進税制は
27年3月末まで
2年間延長する。
従来通り区分所有者が
各自申告することもできるが
管理者が必要書類を
提出すれば
要件を満たす区分所有者は
自動的に適用される。
とのことでした。
マンション長寿命化
促進税制とは
マンションが
長寿命化工事を
実施した場合に
その翌年度の
固定資産税が
減額される制度です。
簡単に言うと
マンションが
大規模修繕をしたら
翌年の固定資産税が
安くなるということです。
もちろん税金なので
いろんな条件があります。
とはいえ
家を直したら
税金が安くなるのですから
特別扱いです。
一軒家だと
家を直しても
税金が安くならいが
マンションだと
安くなる理由は
地域に及ぼす
影響が大きいからです。
マンションは
高層な建物が多いです。
高いところから
外壁が落ちてきて
人に当たったりしたら
大変です。
そんなことが
起きないようにするには
修繕が必要です。
修繕することを
国として進めたいのです。
修繕するには
お金がかかりますが
税金を安くするので
修繕しましょう
ということです。
税金が安くなるから
大規模修繕をすぐしよう
ということでは
ありませんが
大規模修繕時期の
マンションは
先延ばしせず
早めの対応が結局
長持ちにつながります。
内容等についての
お問い合わせは
不労所得を目指すのではなく、
自ら学んで、自ら賃貸経営を
したい方からの
お問合せお待ちしています!
では、また明日!
About Me
僕は、自分が良いと思えない
モノを売ることができず、
大卒から8年で
5回の転職、2回のリストラを
経験しました。
自分が「良いもの」だと
思えないものは提供できない
と分かったのです。
その経験から、僕自身が
良い家と思える
「自分が住みたい家」のみを
貸す大家になった
分譲マンション
コレクター
のヨコちゃんこと
横山顕吾です。
またの名を
お金がなくても
資産家に導く
マンションオーナー
育成士!
です。
僕のミッションは、
独自ノウハウの
“BMBメソッド”で
自己資金40万から40物件!
BMBメソッドで
分譲マンション
オーナーへ導く!
です。
住所 | 〒730-0036 広島市中区袋町4-32-302 マップを見る |
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営業時間 | 平日10:00〜18:00 |
Profile
ひろしま大家の会 会長
分譲マンションオーナーズ倶楽部 代表
一般財団法人日本不動産コミュニティー 中四国ブロック ブロック長
岡山市出身、広島市在住。自己資金40万円から不動産投資をスタートし、10年でファミリー向け分譲マンションを40物件取得。2018年にサラリーマンを卒業し、現在は専業大家として安定収益を得ながら、全国の分譲マンションに精通した「分マン」専門家として活動中。
大学卒業後の10年間は複数の業種を経験し、6社目で広島市の分譲マンション管理会社に就職し移住する。
2011年、東日本大震災の3日後に現地入りした際、分譲マンションの被害が極めて軽微であることを確認。「自分が住みたい」「自信を持って勧められる」住まいとしての価値を確信し、ファミリータイプ分譲マンションでの大家業を決意する。
2012年からは、自ら開発した独自手法「BMBメソッド」により、複数の金融機関から十分な融資を安定的に引き出しながら物件を取得。ワンルーム投資とは一線を画し、家族向け住宅に特化した長期安定型の資産形成モデルを構築している。
実体験に基づく堅実で再現性の高い投資ノウハウや物件選定、リスク管理の視点を、講座・コンサルティング・執筆を通じて発信。自身も「出世をあきらめたサラリーマン」だった経験から、人生を逆転させたい会社員に向けた、具体的なステップには定評がある。
2019年からは少人数制オンラインセミナーを開始し、すでに10物件以上の分譲マンションを保有する実践者を複数輩出。それを機に全国コミュニティ「分譲マンションオーナーズ倶楽部」を設立。2025年5月現在、21名の会員が在籍している。
分譲マンション投資は、土地所有に依存せず、不動産から安定収入を得ることができる現代的な資産形成の手段。地主でなくても始められる、新しい不動産投資スタイルとして、その価値と可能性を広げている。