
今日のブログは
今の賃貸業界の
状況をお伝えするため
週刊全国賃貸住宅新聞の
一面の記事内容について
コメントします。
大家業に興味のある方に
賃貸業界の新聞トピックを
お伝えします。
本日は、毎日ブログ1409日目です。
今週の賃貸住宅新聞の
一面は、
ウィークリー
マンション
指導
京都市で267戸が
営業中止
という記事でした。
全国賃貸住宅新聞の
サイトはこちら・・・
記事によると・・・
「ウィークリー
マンション」表記で
入居募集を行っていた
京都市内の267戸に
行政指導が入った。
1ヶ月未満で
募集する場合は
旅館業許可の取得が
必要となり
無許可で
運営している物件は
自治体が定める
条例によって
違反となるケースがある。
とのことでした。
建物を貸すことについては
規制があります。
一般的な賃貸住宅は
1年以上が基準の
長期の宿泊です。
マンスリーは
1か月以上が基準の
やや短期の宿泊です。
ウィークリーは
1週間以上が基準の
短期の宿泊です。
ホテルなどの旅館は
1泊から貸せる宿泊です。
旅館業法の営業許可が必要です。
民泊は自宅などを
1泊から貸せる宿泊です。
住宅宿泊事業法の
営業許可が必要です。
年間180泊までという
規制があります。
以上のように
旅館業と民泊は
営業許可が必要ですが、
その他は特に何の許可も
不要です。
なので大家業は
何の資格も許可もなく
できます。
営業許可が必要になるのは
宿泊日数が基準です。
不特定多数を
短期で貸すのが
旅館や民泊。
特定の人を
長期で貸すのが
賃貸業です。
では、ウィークリーは
短期なのか長期なのか?
明確な基準はないのですが
1か月未満で
不特定多数を繰り返し
宿泊させている場合は
旅館業の対象となる
というのが
今回の記事でわかります。
ということは
180日規制のある
民泊営業する場合は
マンスリーと
組み合わせることで
残りの186日を
事業化できます。
さらに1泊よりも
もっと短い期間で
貸し出すビジネスもあります。
貸し会議室などは
1時間(30分)単位での
貸し出しです。
営業許可も不要です。
貸し会議室の場合
宿泊はできません。
なのでベッドは置けません。
以上のように
不動産を所有すると
さまざまなビジネス展開があります。
加えて
法的許可が必要なのは
旅館業と民泊のみです。
しかも民泊の許可は
比較的容易に得られます。
ということで
不動産を取得するときは
大家業だけでなく
さまざまな利用形態を
想像することも重要です。
内容等についての
お問い合わせは
不労所得を目指すのではなく、
自ら学んで、自ら賃貸経営を
したい方からの
お問合せお待ちしています!
では、また明日!
About Me
僕は、自分が良いと思えない
モノを売ることができず、
大卒から8年で
5回の転職、2回のリストラを
経験しました。
自分が「良いもの」だと
思えないものは提供できない
と分かったのです。
その経験から、僕自身が
良い家と思える
「自分が住みたい家」のみを
貸す大家になった
分譲マンション
コレクター
のヨコちゃんこと
横山顕吾です。
またの名を
お金がなくても
資産家に導く
マンションオーナー
育成士!
です。
僕のミッションは、
独自ノウハウの
“BMBメソッド”で
自己資金40万から40物件!
BMBメソッドで
分譲マンション
オーナーへ導く!
です。
Profile
ひろしま大家の会 会長
分譲マンションオーナーズ倶楽部 代表
一般財団法人日本不動産コミュニティー 中四国ブロック ブロック長
岡山市出身、広島市在住。自己資金40万円から不動産投資をスタートし、10年でファミリー向け分譲マンションを40物件取得。2018年にサラリーマンを卒業し、現在は専業大家として安定収益を得ながら、全国の分譲マンションに精通した「分マン」専門家として活動中。
大学卒業後の10年間は複数の業種を経験し、6社目で広島市の分譲マンション管理会社に就職し移住する。
2011年、東日本大震災の3日後に現地入りした際、分譲マンションの被害が極めて軽微であることを確認。「自分が住みたい」「自信を持って勧められる」住まいとしての価値を確信し、ファミリータイプ分譲マンションでの大家業を決意する。
2012年からは、自ら開発した独自手法「BMBメソッド」により、複数の金融機関から十分な融資を安定的に引き出しながら物件を取得。ワンルーム投資とは一線を画し、家族向け住宅に特化した長期安定型の資産形成モデルを構築している。
実体験に基づく堅実で再現性の高い投資ノウハウや物件選定、リスク管理の視点を、講座・コンサルティング・執筆を通じて発信。自身も「出世をあきらめたサラリーマン」だった経験から、人生を逆転させたい会社員に向けた、具体的なステップには定評がある。
2019年からは少人数制オンラインセミナーを開始し、すでに10物件以上の分譲マンションを保有する実践者を複数輩出。それを機に全国コミュニティ「分譲マンションオーナーズ倶楽部」を設立。2025年5月現在、21名の会員が在籍している。
分譲マンション投資は、土地所有に依存せず、不動産から安定収入を得ることができる現代的な資産形成の手段。地主でなくても始められる、新しい不動産投資スタイルとして、その価値と可能性を広げている。