本日のブログでは
新年の日経新聞記事
より、僕が気になった記事を
ピックアップして、コメントします。
本日の内容は人口減少についてです。
そして本日は、
毎日ブログ1524日目です。
新年の日経記事で
僕が気になった記事は
2025年の人口は
秋田で4割減少
です。

秋田県は人口が6割になり
自治体で残るのは
4%とのことです。
秋田県内には、
13の市、9の町、3の村
合計で25の市町村があります。
25の市町村の4%が
残るのですから
25×0.04=1
1つしか自治体が
残らないという予測です。
おそらくですが、
秋田市が残ると思います。
次に、秋田県の人口は
2024年12月1日現在で
893,908人です。
人口が41.6%減少する
とのことですので
秋田県の人口は
893908×0.584
=522,042人になります。
自治体として残る
秋田市の今の人口は
295,065人です。
ということは
秋田県の人口は
約4割減りますが
秋田市の人口は
29万5065人から
52万2042人に増える
ことになります。
77%アップです!
つまり秋田県の人口は
減りますが
利便性の高い
秋田市の人口は増えるのです。
これから人が住む場所は
高齢化にともなって
利便性が重視されます。
行政側も、道路や
水道などのインフラを
コンパクトにしていきます。
また、坂や段差のない
場所が好まれます。
となると
坂を上った団地の
2階建て一軒家から
平地にあるマンションへ
移動が始まります。
マンションであれば
大雪が降っても
雪下ろしをする必要は
ありません。
雪で建物がつぶれる
心配がないからです。
雪の処理は
エントランス周りだけです。
その対応も
管理員さんがしてくれます。
マンションの室内は
階段はもちろん
段差がほとんどありません。
したがって、足腰が弱って
車イスになっても
室内を移動できます。
以上から
人口減少が進みますが
都市部の分譲マンションは
需要が増えるというのが
僕の考えです。
したがって、
分譲マンションでの
賃貸経営は
少子高齢化の
人口減少社会がきても
明るい未来が
待っていることになります!
ブログについての
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不労所得を目指すのではなく、
自ら学んで、自ら賃貸経営を
したい方からの
お問合せお待ちしています!
では、また明日!
About Me

僕は、自分が良いと思えない
モノを売ることができず、
大卒から8年で
5回の転職、2回のリストラを
経験しました。
自分が「良いもの」だと
思えないものは提供できない
と分かったのです。
その経験から、僕自身が
良い家と思える
「自分が住みたい家」のみを
貸す大家になった
分譲マンション
コレクター
のヨコちゃんこと
横山顕吾です。
またの名を
お金がなくても
資産家に導く
マンションオーナー
育成士!
です。
僕のミッションは、
独自ノウハウの
“BMBメソッド”で
自己資金40万から40物件!
BMBメソッドで
分譲マンション
オーナーへ導く!
です。
Profile
ひろしま大家の会 会長
分譲マンションオーナーズ倶楽部 代表
一般財団法人日本不動産コミュニティー 中四国ブロック ブロック長
岡山市出身、広島市在住。自己資金40万円から不動産投資をスタートし、10年でファミリー向け分譲マンションを40物件取得。2018年にサラリーマンを卒業し、現在は専業大家として安定収益を得ながら、全国の分譲マンションに精通した「分マン」専門家として活動中。
大学卒業後の10年間は複数の業種を経験し、6社目で広島市の分譲マンション管理会社に就職し移住する。
2011年、東日本大震災の3日後に現地入りした際、分譲マンションの被害が極めて軽微であることを確認。「自分が住みたい」「自信を持って勧められる」住まいとしての価値を確信し、ファミリータイプ分譲マンションでの大家業を決意する。
2012年からは、自ら開発した独自手法「BMBメソッド」により、複数の金融機関から十分な融資を安定的に引き出しながら物件を取得。ワンルーム投資とは一線を画し、家族向け住宅に特化した長期安定型の資産形成モデルを構築している。
実体験に基づく堅実で再現性の高い投資ノウハウや物件選定、リスク管理の視点を、講座・コンサルティング・執筆を通じて発信。自身も「出世をあきらめたサラリーマン」だった経験から、人生を逆転させたい会社員に向けた、具体的なステップには定評がある。
2019年からは少人数制オンラインセミナーを開始し、すでに10物件以上の分譲マンションを保有する実践者を複数輩出。それを機に全国コミュニティ「分譲マンションオーナーズ倶楽部」を設立。2025年5月現在、21名の会員が在籍している。
分譲マンション投資は、土地所有に依存せず、不動産から安定収入を得ることができる現代的な資産形成の手段。地主でなくても始められる、新しい不動産投資スタイルとして、その価値と可能性を広げている。