買おうとしているマンションの代表者は誰ですか？ by マンション管理新聞 ～毎日ブログ1369日目

今日のブログは

今のマンション管理業界の

状況をお伝えするため

 

 

 

マンション管理新聞の

一面の記事内容について

コメントします。

 

 

 

本日のブログは、

 

 

分譲マンションに

住みたい方や

すでに住んでいる方

 

 

分譲マンションを賃貸して

大家業を目指す方に

向けて書きます。

 

 

 

本日は、毎日ブログ1369日目です。

 

 

 

 

今週のマンション管理新聞の

一面は、

 

 

 

 

 

マンション

管理センター

 

 

管理計画予備認定

基準見直しへ

 

 

外部管理者方式

 

 

ガイドライン

改訂受け議論

 

 

 

という記事でした。

 

 

 

 

マンション管理新聞社の

サイトはこちら・・・

 

 

 

 

 

 

記事によると・・・

 

 

マンション

管理センターは

 

 

管理計画認定制度の

予備認定について

 

 

基準の見直しを

検討する。

 

 

外部管理者方式等に関する

ガイドラインを受けた措置。

 

 

予備認定基準について

見直しを検討する。

 

 

とのことでした。

 

 

 

マンション

管理計画認定制度とは

 

 

2022年4月にスタートした

マンションの管理体制が

 

 

一定の基準に達していると

認められれば

「認定」を受けられる制度です。

 

 

 

 

つまり、管理体制が

一定レベルなら「認定」

 

 

そうでなければ

「認定なし」

 

 

というわかりやすい

国の制度です。

 

 

この制度は

これからの「計画」

について判断します。

 

 

したがって、

まだ人が住んでいない

新築マンションも

「認定」されます。

 

 

というか、

「認定」を得ることで

販売する１つの強みにします。

 

 

ただし、

新築マンションの場合は

「予備認定」となります。

 

 

今回の記事内容は

新築で外部管理者方式を

採用している場合は

 

 

基準の見直しを行う

ということです。

 

 

外部管理者方式とは・・・

 

 

マンションの管理者が

所有者ではなく

管理会社がなる場合のことです。

 

 

「管理」というワードが

よく出てくるので

まぎらわしいのですが

 

 

マンションの管理者は

いわゆる会社でいう

社長のことです。

 

 

 

 

社長を管理委託を受けた

管理会社が行うことを

外部管理者方式といいます。

 

 

管理会社側からすると

決済権のある社長の役目も

委託を受けるのですから

 

 

自社への受発注が

しやすくなります。

 

 

そのため問題が

発生しやすい

管理形態といえます。

 

 

なので外部管理者方式を

採用しているマンションは

基準を見直すわけです。

 

 

外部管理者方式が

認められた理由は、

 

 

マンション所有者の

高齢化などにより、

役員のなり手がいないからです。

 

 

マンション購入の際に

そのマンションの

代表者（管理者）が誰か

 

 

ということも

重要な調査項目です。

 

 

 

内容等についての

お問い合わせは

 

お問い合わせ

 

不労所得を目指すのではなく、

自ら学んで、自ら賃貸経営を

したい方からの

お問合せお待ちしています！

 

 

では、また明日！

 

 

About Me

 

 

僕は、自分が良いと思えない

モノを売ることができず、

 

大卒から8年で

5回の転職、2回のリストラを

経験しました。

 

 

自分が「良いもの」だと

思えないものは提供できない

と分かったのです。

 

 

その経験から、僕自身が

良い家と思える

「自分が住みたい家」のみを

貸す大家になった

 

 

分譲マンション

コレクター

のヨコちゃんこと

横山顕吾です。

 

 

 

またの名を

 

お金がなくても

資産家に導く

 

マンションオーナー

育成士！

 

です。

 

 

僕のミッションは、

 

独自ノウハウの

“BMBﾒｿｯﾄﾞ”で

自己資金40万から40物件！

 

BMBメソッドで

分譲マンション

オーナーへ導く！

 

です。