公社のような強敵と同じ場で勝負しない分譲マンション賃貸業 by 全国賃貸住宅新聞 ～毎日ブログ

今日のブログは

今の賃貸業界の

状況をお伝えするため

 

 

週刊全国賃貸住宅新聞の

一面の記事内容について

コメントします。

 

 

大家業に興味のある方に

賃貸業界の新聞トピックを

お伝えします。

 

 

 

本日は、毎日ブログ1359日目です。

 

 

今週の賃貸住宅新聞の

一面は、

 

最高裁判決

 

公社の家賃改定に

一石

 

借地借家法の

適用あるべき

 

 

という記事でした。

 

 

 

 

 

 

全国賃貸住宅新聞の

サイトはこちら・・・

 

 

 

 

 

 

記事によると・・・

 

 

住宅供給公社の

賃貸住宅における

家賃改定について

 

 

借地借家法に

基づくべきことを

判断した最高裁判決が下った。

 

 

今後の公社物件の運営に

影響を与えて行く可能性がある。

 

とのことでした。

 

 

 

住宅供給公社とは

 

各都道府県にある

住宅の積立分譲等をおこなう

特殊法人です。

 

 

公社とあるように

「公」の団体です。

 

公社も賃貸事業をしており

家賃設定については

公社側が一方的に決めて、

 

入居者（借主）に

請求しているようです。

 

 

一般の賃貸事業は

賃貸借契約書で

合意した家賃です。

 

 

家賃を変更する場合は

契約書の作り直しに

なります。

 

 

つまり合意で

家賃が決まります。

 

 

今回「公社であっても

合意して家賃を

決めなさい」という

判決となりました。

 

 

公社法では

「変更後の家賃は

近傍同種の住宅の家賃を

上回らないように

定めるものとする」とあり、

 

 

公社側としては、

値上げしても

近隣よりは安いという認識で

 

 

借主側は値上げして

相場より高い家賃という

認識で争いになっています。

 

 

公社や大企業も

賃貸業をしています。

つまり、我々のライバルです。

 

特に公社や

県営や市営住宅などの

公営住宅は、

 

 

近隣より安い

家賃設定のため、

強敵です。

 

 

民業圧迫と

いえなくもないです。

 

 

公社は設立が

昭和40年（1965年）で

約60年前です。

 

 

全国の都道府県や

政令指定都市に

作られましたが、

 

 

2009年から

自己破産や解散した団体が

20あります。

 

 

つまり経営状態は

あまりよくなさそうです。

 

 

広島県住宅供給公社は

今も戸建の新築分譲をしています。

 

広島県住宅供給公社

 

いずれにしましても

公社のような強敵がいる場で

競争しないことが重要です。

 

 

 

 

 

公社の強みは

「家賃の安さ」です。

 

 

なので、

安さを求める人が

集まる場で

勝負しないことです。

 

 

分譲マンション賃貸は

家賃の価格より

安心安全快適性と

良質な住民環境が強みです。

 

 

なので、公社の存在は、

さほど影響はないのです。

 

 

 

 

 

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不労所得を目指すのではなく、

自ら学んで、自ら賃貸経営を

したい方からの

お問合せお待ちしています！

 

 

では、また明日！

 

 

About Me

 

 

僕は、自分が良いと思えない

モノを売ることができず、

 

大卒から8年で

5回の転職、2回のリストラを

経験しました。

 

 

自分が「良いもの」だと

思えないものは提供できない

と分かったのです。

 

 

その経験から、僕自身が

良い家と思える

「自分が住みたい家」のみを

貸す大家になった

 

 

分譲マンション

コレクター

のヨコちゃんこと

横山顕吾です。

 

 

 

またの名を

 

お金がなくても

資産家に導く

 

マンションオーナー

育成士！

 

です。

 

 

僕のミッションは、

 

独自ノウハウの

“BMBﾒｿｯﾄﾞ”で

自己資金40万から40物件！

 

BMBメソッドで

分譲マンション

オーナーへ導く！

 

です。